公認会計士東葭新事務所/　　　　CPA TOYOSHI OFFICE

　5月17日　4時限目　『社会理解実践講義』受講予定の皆さんへ 　 　投稿のアップが遅くなり申し訳ありません。来週の水曜日になりますが、講義の内容の一部に、“なぜ人は不正をするのか”ということについて一緒に考えることを予定しています。公認会計士は常にこの「不正」という問題と向き合っています。 　皆さんがこれから社会にでてキャリアを積んでいく上で、また私が本講義で伝えたいメッセージの趣旨を知るうえで参考になるのではと考えています。「不正」は法律罰や条例違反に問われるもの会社内での評価上のペナルティーを科されるもの責任を取らされるものから、（不謹慎と思われるかもしれませんが、実は人間を理解する上で深いのですが）笑って済まされてしまうものまで様々な不正があります。「不正」とは何か、人はなぜ「不正なことをする」のか、といったこともせっかくの機会ですので一緒に考えてみましょう。皆さんも、そして私も「不正」をしてしまったことがあるはずです。社会に出ても気をつけないと「不正」の罠はそこら中にあります。下手をすると人生を棒に振ることもあります。 　 さあ、いま、考えておいて損はありませんよ！ 　具体的な解説は講義でいたしますが、事前に読んでおいていただけますとより興味深く話を聞けると思います。講義後にあらためてお読みいただくことでも構いません。（講義後に追加のブログをアップします。） 　（黄色マーカーしているところは私が注目してほしいと考えている箇所です。青字で少しコメントをしていますので参考にして考えてみてください。） 　 ひとつめ は、タイトルからして問題なく「不正」のようですが、どの部分が「不正」で、なぜこのような「不正」をしてしまったのかということを考えてみてください。私たちが「不正」の罠におちやすい典型例です。公認会計士はこのタイプの不正ともよく対峙することになります。 　（朝日新聞デジタル版　2017年4月25日） 　『商工中金の不正融資４１４億円　本部も隠蔽関与』 　政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金）が、国の制度融資で不正な貸し付けを行った問題で、３５支店９９人が関与し、計約４１４億円で貸し付けたことが２５日明らかになった。職員は ノルマに追われ、実績を上げるため 取引先の書類を 改ざん して融資していた。一部は以前に本部が把...

（いつものように長文です。お急ぎの方は3段落目からお読みください。） 　春の大型連休も終わり特に3月決算会社においては上場会社の決算短信発表や監査法人の変更などの適時開示が多くなる時期ですね。会社の役員やご担当部署の皆様、監査法人のご担当者の献身的な対応に頭が下がる思いです。 　 　グローバル企業だけでなく、多くの子会社・関連会社群（連結グループ）を保有する企業は、その財務報告書類の作成と監査において上場会社である親会社の個別財務報告書類だけでなく、連結グループ各社の財務報告書類の作成と会計監査人監査（多くの場合会社法上の会計監査人監査対象となっている）を 親会社の決算短信発表 に間に合うように実質的に終わらせなければなりません。ここで、実質的とは各社の主要な財務報告数値がこの先変更されないことを合理的な範囲で確かめ終わったということです。 　証券市場における投資家保護の観点から特に日本では上記のことが暗黙の了解として求められてきており、現在まで会社も監査法人も頑張って対応してきたところであります。しばしば上場会社の監査（金融商品取引法監査）を先に行い、会社法監査のみの会社の監査対応を後にする、といった総論を耳にしますが、上記のとおり多くの場合会社法監査対象企業も上場会社のグループ会社であることが多く、各論としてはこの時期にいっきに監査手続きを行いますので超が３つもつくぐらいの長時間の作業対応が求められることになります。　 　他方で、このことが監査法人の職員の長時間勤務の問題や監査の質の担保などにひずみが出てきたことも否めません。ここについてはまた機会をみてブログに整理したいと考えています。 　さて前置きがいつも通り長くなっていますが、本題に入る前に、東芝は「東芝の監査を担当するPwCあらた監査法人の意見にかかわらず、ルール通りの期限内で（「決算短信」を<筆者補足>）発表する方向で検討している（朝日新聞デジタル版2017年5月9日）」とのことです。これはすでに周知の事実として監査法人の監査意見が「不表明」となることが予定されるので、そうならばせめて上場ルールにしたがって期限内に 一度は 決算数値を公表したほうが投資家に有用だろうという趣旨だと私は理解したいと思います。短信の発表後も誠実に東芝とあらたとが監査対応を進めて（まだこの努力が行わ...