公認会計士東葭新事務所/　　　　CPA TOYOSHI OFFICE

【ブログ補遺】 先のブログでは会計基準の弾力的・柔軟な対応と過度な悲観を避けた見積もりを、という点に関する私の考えを書いた。 現在、少なくない有識者から今回の新型コロナ禍は、私もさすがに経験していない教科書でしか知らない「世界大恐慌」以来の100年に一度の経済危機になりうるという問題提起と、そこに世界中の英知を向けようという強い思いとが示されている。 その認識に私も立つからこそ、冷静になって目先のことだけでなく、真に未来のことも考えた逃げない企業会計処理を期待する。 過度に悲観になるな、という意見の背後には、不安を煽るなという意味もあるが、理性的な判断を国民から奪いとることにもなる。今回の危機は国民の目を不安から逸らすことからでなく、正確な情報の公開と具体的な政策の実行からでしか解消できないと思う。 時代は大きくかわる。将来の見通しは大きくかわる。そのことをふまえて企業は最善を尽くして見積もり、行動してほしい。 減損すべきもの、引き当てるべきものはシビアに会計的な手当てをした上で、新しい投資やビジネスを価値観の大きく変わるだろう環境の下で積極的に始めてほしい。正しいディスクロージャーを守るのが私たち公認会計士の使命である。 なまじっか不要なものを会計上も実体上も残しておくと、将来の足枷手枷になるのだから。 今回の危機を真っ直ぐに受け止めることからしか将来はない。会計、監査、財務報告はそのための物差しとしての役割を果たすことが本分である。 私は、人間の底力を信じている。 Always One Step Ahead CPATOYOSHIOFFICE network 公認会計士東葭新事務所 代表　東葭　新 arata@cpatoyoshioffice.com

日経新聞【決算のコロナ影響緩和引当金や減損、世界で柔軟対応-経済収縮のリスク回避 】2020年4月24日22時12分を読んで感じたこと。 こんにちは。公認会計士の東葭（とうよし）新（あらた）です。 先の4月3日に日経新聞より出た【店舗・工場の減損見送り　金融庁など新型コロナに対応】という記事に対して僭越ながら感想と意見を述べた。この記事の見出しや本文の内容が、さも、一般に認められた会計基準、特に減損会計を場合によっては適用しなくてよいともとられかねないトーンが強く出ているように感じたからである。ご興味のある方は粗い文章であるが弊事務所のフェイスブックを参照されたい。 その後具体的な新型コロナの影響に対する考え方として、2020年4月9日に開催された企業会計基準委員会より「会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響の考え方」が議事概要として公表され、2020年4月15日に日本公認会計士協会より「新型コロナウィルス感染症に関連する監査上の留意事項（その３）」として公表されている。同時に上場会社による有価証券報告書の提出期限の3ヶ月自動延長や決算短信の発表や株主総会の延長・延期対応の容認・推奨が各監督官庁等から発出されている。このことは、新型コロナの感染を防ぎつつ、時間を用意することによって今まで通り意味のある財務報告を行えるようにした施策と捉えることができ、合理的な対応であると認識している。 さて、本題に入る前に、2020年4月9日に開催された企業会計基準委員会より議事概要として公表された「会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響の考え方」の中身をみてみたい。最初に断っておくが、その内容は監査を専門としている公認会計士にとって“当たり前”の内容であり、新型コロナのような10年に一度程度の経済危機に対する会計上の見積もりをどのように行うべきかを改めて整理したものであると私は理解している。 具体的な内容に入ろう。当議事概要を引用している部分を「　」で示す。現代の財務会計では、「固定資産の減損、繰り延べ税金資産の回収可能性など、様々な会計上の見積もりを行うことが必要となる。」ただ会計上の見積もりは将来を予測する必要があるので、その予測に必ず不確実性を伴う。そこで会計基準は「不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な...

【カルロス・ゴーン氏の役員報酬虚偽記載はどのように訂正されるべきかー私論】 　さて、公認会計士である私としては、カルロス・ゴーン氏の今後よりも、今回の虚偽記載が有価証券報告書の、特に過年度公表財務諸表の訂正につながるのかどうか、つながるとすればどのように訂正されるのだろうか、ということが大変に気になる。余計な脱線をしながらであるが、勝手ながらまとめてみた。 　虚偽記載の金額としては5年間で50億円ほどであるので、金額として訂正が必要なほど重大かというと日産ほどの規模の会社になると、重大ではない、という判断もありうる。 しかし、質的な要因からみてみると、経営者に関わる不正であり、虚偽の内容及びその理由が証券市場を愚弄したものといえ、質（たち）が悪い。したがって、金融庁及び証券取引所は必ず訂正すること求めると考える。監査法人も訂正監査の準備に忙しくなっていることでしょう。火事場の焼け太りとは言い過ぎかもしれないが、、、 　それはさておき、そうであるならば、いま、当該虚偽記載はどのように取引を擬制して、どのように会計処理されたのかを推測することは、公認会計士及び会計と経理に携わるすべてのひとにとってよい頭の体操になるのではないかと考える。そして、どのように取引を擬制したかがわかれば、自ずと訂正の内容がわかるのではないか。 　まず、役員報酬額のうち株価連動部分の報酬を減額したことは、前回の私のブログでふれたところである。ということは、簿記的には、借方に計上されるべき40億、ないし50億という金額はどこへいったのだろうか？ 　 　朝日新聞デジタル版2018年11月21日5時によれば（引用は「　」内）、「日産は約50億円の差額分について、ゴーン会長が会社の投資資金や経費を私的な目的で使ったとみている」とある。このような記載ぶりだと、さもゴーン氏が勝手に日産という会社所有のお金を使い込んでしまったかのように思われるが、そのようなことではなかったと考える。 　当時としては、役員報酬額を少なく記載したいゴーン氏の意志があり、加えて、もらえるお金はしっかりと受け取るぞという、さらに強い意志をもっているゴーン氏の無理難題に応えるため、不動産などへの固定資産への投資や、交際費などの役員報酬とは別の費用科目だと表面的に言い逃れできるものを介在させたということを意味し...

【油断めさるな、監査法人　どこに地雷が落ちているかわからないー日産カルロス・ゴーン氏株価連動報酬40億円分を有価証券報告書に記載せず】2018年11月21日 　 一昨日の夕方からにわかに世の中の耳目を集めているカリスマ経営者カルロス・ゴーン氏の件について、勝手な推測は慎むべきだが、なかなかに興味深い事象である。少しだけ今書いておきたいことがある。 今朝のネット記事（出典FNN PRIME online、引用部分は「　」内）によれば、「関係者によると、日産は役員報酬として、ストックアプリケーション権（SAR)と呼ばれる、株価に連動した報酬を得る制度を導入していたが、ゴーン容疑者が、およそ40億円分のSARを得ながら、有価証券報告書に記載していなかったことがわかった。」とのことである。しかも、「ゴーン容疑者とともに逮捕された代表取締役のケリー容疑者が、執行役員らに有価証券報告書にうその記載をするよう、指示していたことがわかった。」そうだ。 ここで、会計監査を担当している監査法人の監査について検討してみたい。 まず、あらかじめ断っておくが、金融商品取引法違反に問われている虚偽記載である有価証券報告書の該当箇所は、第１部企業情報　第４提出会社の状況　6．コーポレートガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの状況　④役員の報酬等　の記載であると理解している。この箇所は監査法人の監査の対象範囲外である。 この対象外であるという形式的理由をもって、監査法人の監査責任は最終的に法的に問われないことになると思われる。個人別役員報酬額の正確性までは監査の精度として必ずしも求められていないことを理由として抗弁するだろう。 しかしながら、以下の観点から公認会計士として、今回のケースがなぜ起き得たのかを考えたい（会社のガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の欠如が最大の理由であることは念のため申し添えておく）。 ・コーポレート・ガバナンスの状況に記載される役員報酬は、監査対象である財務諸表に計上されるものであり、間接的に監査対象である損益計算書上の役員報酬額等との整合性を見ること。（不整合の場合、通常はそもそもの費用計上額が誤っている可能性があるので、そのようなことがないことを念のため確かめる習慣がある。） ・役員報酬総額としての計上額の適否は監...

　公認会計士の東葭（とうよし）です。ブログのストック原稿は溜まりにたまっているのですが、なかなかタイミングとか、私の精神力が整わずに投稿せずにおりました。お待ち頂いていた方がもしいらっしゃいましたらどうかご容赦ください。少しずつ進めて参ります。 　さて、今回は著名な会計評論家の細野祐二先生の講義を聞いてきたところを私の感想を交えて報告をしたいと思います。なお、本講義は一般社団法人日本CFO協会による細野祐二会計アカデミー第３回であります。細野先生の講義内容やご主張は先生及び当一般社団により公表されるものが正であり、本ブログにおける内容に関する責任は一切東葭にあります。また私が引用する細野先生のご意見についてもあくまで“私の理解”というバイアスが入っている可能性があることをご承知おきください。 　では、本題に入りたいと思います。 　私は、フリーな立場から真に会計監査を考え直したいという思いから大手監査法人のパートナーを脱退したことをご承知の方も多いかと思います。 　そのような私にとって、そのご経歴やご著書から細野先生にとても興味をもっていましたので、細野先生がどのような切り口で「日本の会計監査の問題点」をお話になるのかという機会を見逃すはずはなく、ついに今回その機会に出会いました。フリーの公認会計士という立場からはそれなりに痛い出費でしたが、業界の先輩方のお話を聞く価値のあるものでした。 　先生はオリンパスと東芝の不適切事例を詳細に検討をし、さらに大手監査法人による上場企業の監査報酬総計の占有率、報酬額分析等から以下のような示唆を得られたと、私は理解いたしました。 　すなわち、 大手監査法人間で、同規模1社あたり、1時間当たりの監査報酬にほとんど差がない。 これは大手監査法人間で価格競争が本当の意味で行われていないこと、もっと言えば品質競争がないといえること。 価格競争、品質競争が概ね行われていない原因はすべての法人が公認会計士協会に所属しており、業界として安定しているため。（護送船団方式になっている？） 過去の不適切事例や監査報酬の企業別順位からみて、監査法人が報酬を多額に払ってくれる企業に対して強くものを言えない状況がみてとれるだけでなく、そもそもほとんど監査業務に時間を費やしていない（膨大な報酬請求時間を使っていない）のではない...

　5月17日　4時限目　『社会理解実践講義』受講予定の皆さんへ 　 　投稿のアップが遅くなり申し訳ありません。来週の水曜日になりますが、講義の内容の一部に、“なぜ人は不正をするのか”ということについて一緒に考えることを予定しています。公認会計士は常にこの「不正」という問題と向き合っています。 　皆さんがこれから社会にでてキャリアを積んでいく上で、また私が本講義で伝えたいメッセージの趣旨を知るうえで参考になるのではと考えています。「不正」は法律罰や条例違反に問われるもの会社内での評価上のペナルティーを科されるもの責任を取らされるものから、（不謹慎と思われるかもしれませんが、実は人間を理解する上で深いのですが）笑って済まされてしまうものまで様々な不正があります。「不正」とは何か、人はなぜ「不正なことをする」のか、といったこともせっかくの機会ですので一緒に考えてみましょう。皆さんも、そして私も「不正」をしてしまったことがあるはずです。社会に出ても気をつけないと「不正」の罠はそこら中にあります。下手をすると人生を棒に振ることもあります。 　 さあ、いま、考えておいて損はありませんよ！ 　具体的な解説は講義でいたしますが、事前に読んでおいていただけますとより興味深く話を聞けると思います。講義後にあらためてお読みいただくことでも構いません。（講義後に追加のブログをアップします。） 　（黄色マーカーしているところは私が注目してほしいと考えている箇所です。青字で少しコメントをしていますので参考にして考えてみてください。） 　 ひとつめ は、タイトルからして問題なく「不正」のようですが、どの部分が「不正」で、なぜこのような「不正」をしてしまったのかということを考えてみてください。私たちが「不正」の罠におちやすい典型例です。公認会計士はこのタイプの不正ともよく対峙することになります。 　（朝日新聞デジタル版　2017年4月25日） 　『商工中金の不正融資４１４億円　本部も隠蔽関与』 　政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金）が、国の制度融資で不正な貸し付けを行った問題で、３５支店９９人が関与し、計約４１４億円で貸し付けたことが２５日明らかになった。職員は ノルマに追われ、実績を上げるため 取引先の書類を 改ざん して融資していた。一部は以前に本部が把...