公認会計士東葭新事務所/　　　　CPA TOYOSHI OFFICE

　5月17日　4時限目　『社会理解実践講義』受講予定の皆さんへ 　 　投稿のアップが遅くなり申し訳ありません。来週の水曜日になりますが、講義の内容の一部に、“なぜ人は不正をするのか”ということについて一緒に考えることを予定しています。公認会計士は常にこの「不正」という問題と向き合っています。 　皆さんがこれから社会にでてキャリアを積んでいく上で、また私が本講義で伝えたいメッセージの趣旨を知るうえで参考になるのではと考えています。「不正」は法律罰や条例違反に問われるもの会社内での評価上のペナルティーを科されるもの責任を取らされるものから、（不謹慎と思われるかもしれませんが、実は人間を理解する上で深いのですが）笑って済まされてしまうものまで様々な不正があります。「不正」とは何か、人はなぜ「不正なことをする」のか、といったこともせっかくの機会ですので一緒に考えてみましょう。皆さんも、そして私も「不正」をしてしまったことがあるはずです。社会に出ても気をつけないと「不正」の罠はそこら中にあります。下手をすると人生を棒に振ることもあります。 　 さあ、いま、考えておいて損はありませんよ！ 　具体的な解説は講義でいたしますが、事前に読んでおいていただけますとより興味深く話を聞けると思います。講義後にあらためてお読みいただくことでも構いません。（講義後に追加のブログをアップします。） 　（黄色マーカーしているところは私が注目してほしいと考えている箇所です。青字で少しコメントをしていますので参考にして考えてみてください。） 　 ひとつめ は、タイトルからして問題なく「不正」のようですが、どの部分が「不正」で、なぜこのような「不正」をしてしまったのかということを考えてみてください。私たちが「不正」の罠におちやすい典型例です。公認会計士はこのタイプの不正ともよく対峙することになります。 　（朝日新聞デジタル版　2017年4月25日） 　『商工中金の不正融資４１４億円　本部も隠蔽関与』 　政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金）が、国の制度融資で不正な貸し付けを行った問題で、３５支店９９人が関与し、計約４１４億円で貸し付けたことが２５日明らかになった。職員は ノルマに追われ、実績を上げるため 取引先の書類を 改ざん して融資していた。一部は以前に本部が把...

（いつものように長文です。お急ぎの方は3段落目からお読みください。） 　春の大型連休も終わり特に3月決算会社においては上場会社の決算短信発表や監査法人の変更などの適時開示が多くなる時期ですね。会社の役員やご担当部署の皆様、監査法人のご担当者の献身的な対応に頭が下がる思いです。 　 　グローバル企業だけでなく、多くの子会社・関連会社群（連結グループ）を保有する企業は、その財務報告書類の作成と監査において上場会社である親会社の個別財務報告書類だけでなく、連結グループ各社の財務報告書類の作成と会計監査人監査（多くの場合会社法上の会計監査人監査対象となっている）を 親会社の決算短信発表 に間に合うように実質的に終わらせなければなりません。ここで、実質的とは各社の主要な財務報告数値がこの先変更されないことを合理的な範囲で確かめ終わったということです。 　証券市場における投資家保護の観点から特に日本では上記のことが暗黙の了解として求められてきており、現在まで会社も監査法人も頑張って対応してきたところであります。しばしば上場会社の監査（金融商品取引法監査）を先に行い、会社法監査のみの会社の監査対応を後にする、といった総論を耳にしますが、上記のとおり多くの場合会社法監査対象企業も上場会社のグループ会社であることが多く、各論としてはこの時期にいっきに監査手続きを行いますので超が３つもつくぐらいの長時間の作業対応が求められることになります。　 　他方で、このことが監査法人の職員の長時間勤務の問題や監査の質の担保などにひずみが出てきたことも否めません。ここについてはまた機会をみてブログに整理したいと考えています。 　さて前置きがいつも通り長くなっていますが、本題に入る前に、東芝は「東芝の監査を担当するPwCあらた監査法人の意見にかかわらず、ルール通りの期限内で（「決算短信」を<筆者補足>）発表する方向で検討している（朝日新聞デジタル版2017年5月9日）」とのことです。これはすでに周知の事実として監査法人の監査意見が「不表明」となることが予定されるので、そうならばせめて上場ルールにしたがって期限内に 一度は 決算数値を公表したほうが投資家に有用だろうという趣旨だと私は理解したいと思います。短信の発表後も誠実に東芝とあらたとが監査対応を進めて（まだこの努力が行わ...

　今、まさに3月決算監査の真っ只中の時期ですね。会社側としては財務諸表の作成はこれからとしても、2017年3月期の決算作業は重たい論点については既に監査法人と協議をほぼ終えて決算数値を固め、取締役会などの機関への決算報告も終了し、あとは監査が順調に進むことを待つのみ、若干の論点はあるがだいたいこの数字で決まり、という状況の会社が過半ではないかと希望します。 　そのような中で私にとっては何度聞いても耳を疑うというか信じられない記事があります。色々なところで出ていますので、きっと本当なのでしょう。 　今日、2017年4月26日の毎日新聞でも「<東芝>監査法人変更へ・・」とあります。   内容は、「東芝は、決算の会計監査を担当するPwCあらた監査法人を変更する方針を固めた。東芝は2016年４～12月期連結決算について、同監査法人から「決算内容は適正」との意見を得られないまま異例の発表に踏み切っていたが、その後も意見対立が続き、解消のめどが立たないため。既に準大手の監査法人に後任となるよう打診しており、17年3月期決算で適正意見を目指す。 　東芝とPwCあらたは、経営破たんした米原発子会社ウェスチングハウス（WH)の元幹部が、損失を少なく見積もるよう部下に圧力をかけたとされる問題などを巡って意見が対立。過去にさかのぼってさらに詳細な調査を求めるPwCあらたに対し、東芝は「不適切な圧力は調査で判明したが、決算への影響はない」と結論付け、監査法人の意見なしで16年4～12月期決算を発表した。 　その後も東芝とPwCあらたと協議を続けてきたが、溝は埋まらないと判断した模様だ。東芝は5月に17年3月期決算を発表する予定で、「意見不表明」のまま決算を提出すれば上場廃止になる可能性もあるため、監査法人を変更して適正意見を得ることを目指す方針だ。」とのことです。 　2017年3月期において、東芝とPwCあらた監査法人（以下、「あらた」とします。）との間には監査契約という委任契約が結ばれていますので、通常であれば監査人を交代する、つまりあらたとの間の契約を破棄するためには東芝から一方的に解約を伝えれば済むわけではなく、合理的な解除理由そして株主等への説明が必要になり、さらに場合によっては損害賠償の問題が生じますので、通常は監査契約がある2017年3月期...

　 今回は、現在描いている講義内容のアウトラインについて記載します。 （直前まで修正が入るかもしれません。都度修正版をアップします。） （構成） １．序 ２．メイン ３．結（メッセージ） （内容） １． 個人的ヒストリーと、公認会計士・監査法人業界の環境変化及び日本を中心として関係するグローバル経済の変化とを❝主観的❞にかかわらせながら自己紹介を行います。 　 （伝えたいこと） ・大学生の皆さんがこれから人生を歩んでいく上で企業に直に就職する以外の選択肢もあること。紆余曲折あるのが人生ではあるが、安易に流されることなく自問自答して悩んで自ら判断していくことの大切さ（後悔なく生きるということ）。 ・監査という仕事の魅力を知るための伏線として、様々な経験や学習がすべて無駄なく役立つということ。 　さらに監査だけでなくすべての社会から必要とされる仕事にとって、そしてすべての人生にとって無駄な経験はなく、物事の真理を学ぶ種はあらゆるところに転がっているということを私が今強く感じているということ。 ・❝主観的❞とあるのは、次の2つのことを意味している。ひとつは、個人にとっての生き方（人生観）、行動原理（価値観・倫理観）そしてどのような仕事を選択するか（職業観）は個人が主体的に選択しているようで、実はその時代の空気から無縁ではいられない、むしろ強い影響を受けているという意味です。したがって、私自身も私が生きてきた時代の空気から独立しているわけではない。ここを理解して受講していただくと、より皆さんにとって必要な気づきを得られると考えていること。 　もうひとつは、同じものを見たり、聞いたとしても、ひとによって見え方、聞こえ方は違う、時によっては聞こえる、聞こえていないぐらいの大きな差が同じような環境に生きていてもしばしばあるという意味です。したがって、ここでも私という人間とその時代認識とをセットで理解していただけるとありがたいです。この主観という概念もテーマの一つです。 ・監査という仕事の面白さを知る伏線として、監査は究極的にひとを相手にする仕事であるということ。 （マテリアル） ・就職人気企業ランキング ・年収比較 ・時価総額 ・株価推移 ・経済年表 ・and more (To be considered) ２． 監査（公...

5月6日（土）に成蹊大学経済学部生に対して講義をいたします。 担当科目は、『社会理解実践講義』です。 講義テーマを、「人生100年時代にいかにキャリアを積み上げていくか！ープロフェッショナルとして生きるということー」としました。 学生たちが社会に出る前に実務家から直接に講義を受けて、色々な業界をしってもらおうという大学の趣旨のようです。 この講義では、公認会計士という職業を知ってもらうことももちろんですが、私が当時何をどう考えて人生を選択してきたのか、そしてこれからどこへ行こうとしているのかということも伝えたいと思っています。きっと皆さんがこれから就職して社会に出ていくにあたり何かひとつでも役に立つことがあればうれしいです。現在私が、生きていくうえで頭の片隅に留めておいて損はないだろうというものを伝えられればとも思います。 したがって、資格試験は考えていないという方にこそお聞きいただきたい内容ですので、公認会計士の資格に興味のない方も安心してお聴きください。 大昔は国家資格を取れば安全に生きていけるという時代が確かにありました。しかし、もはや、国家資格をとったとしても一生安泰という時代ではとっくにありません。 どのような職業につくとしても、死ぬまでどう生き抜いていくかということを考え続けることが必要な時代に私たちは生きています。 タイトルにある❝プロフェッショナルとして❞という意味は、なにか専門的な仕事につくということを表現したものではなく、ひとりひとりがよりよく 生き抜くということを自覚し努力し自ら行動していかなければならない時代にあるこれからの若い皆さん全員に考えてほしいことからこのメッセージとしました。 ❝ひとりひとりが自分の人生に対してプロフェッショナルである❞ ということが私の持論です。では、正真正銘のプロフェッショナルになるにはどうしたらよいか、それは最終的に皆さんがご自身の人生に覚悟と責任をもつことができれば即なれます。簡単ですね。しかし、その覚悟をもつという感覚というか、視野、視点をどのように手に入れるかは結構難しいです。私は自分の人生からいま感じている、❝こんな感じかな❞というものを講義に入れていきますので、この部分を皆さんの印象に残せられたら私の講義は成功だと考えています。そして、それらはあ...

　日本経済新聞の記事によれば、『麻生太郎金融相は12日（4月12日）の衆院財務金融委員会で、東芝（6502）が11日（4月11日）に2016年4～12月期決算を監査法人の適正意見なしで発表したことに関連し「企業と監査法人においては意見の不表明に至った経緯、理由を投資家に対して説明責任を果たすようにしっかり対応してもらうことは重要だ」と述べた。16年4月～9月決算までは適正意見を出していたことから、監査法人の監査計画に対しても「よく見ておかなければいけない」との考えを示した。』とあります。 　まだ四半期報告に係るものではありますが、監査法人が「不表明」という結論を、しかも東芝のような日本財界を代表するグローバル製造業の財務報告に対して出したことは、日本の財務報告制度と監査制度に対して非常に大きなインパクトのある事例となりました。この後、会社法に基づく本決算の財務報告と監査意見、そして金融商品取引法にもとづく財務報告とそれに対する監査意見という年度決算・財務報告の大イベントがあります。もし、今回の2016年4～12月期決算と同じ状況になった場合、とても難しい問題を社会制度としての財務報告・監査制度に及ぼすと危惧しています。 　新聞報道でも記載に工夫がされているように、「不表明」は意見を表明しないことであり、企業が開示する財務報告書が適正かどうかの意見を表明しないことから、投資家にとってアラートにはなりますが、不適正であればどこが適正ではないかが示されますが、不表明は投資家にとって役に立たないものと監査論では考えられてきました。 　会社法に基づく計算書類等の財務報告であれば、監査法人が適正意見を付さない場合、東芝であれば監査委員会が監査法人に代わって会計監査をやり直したり、あるいは追加の手続きを実施したうえで株主に説明と報告をすることになるでしょう。監査委員会に実行可能なリソースがあるかはわかりません。 　金融商品取引法に基づく財務報告であれば、監査法人と東芝の業務執行を担当する取締役及びガバナンスを担当する監査委員会とで両者の溝を埋める努力をし、必要であれば2017年3月期に係る各四半期報告書の訂正報告なども行ったうえで年度の財務報告をすることが求められるでしょう。ただ、このことは時間がとれだけかかるかというところについては何とも言えません。重要性がなければ、時...

　これから様々に社会（一般投資家）よし、企業よし、会計士よしの三方よしの監査を考えるにあたり考慮しなければならない事項は膨大にありますが、まずは最初に整理しておきたいことがあります。（ここではあるべき“監査”を定義することを目標とはしていません。考え方の前提をあくまでラフに整理したいというものです。） 　まず、一つめは三方よしの監査を実現するために 公認会計士の資質 として何が求められるかという点です。この求められるという意味については、例えば会計のルールを知っている、監査基準を知っている、英語検定をもっているといったリストアップ的に量で定義されるものではなく、もっと人間性や学習を継続できる力だったり、深く相手を理解できる力、努力できる力、感受性だったりするものがベースにあってその上に付加的にスキルや経験があるとベターというような感覚をもっています。これからは一層多様な人材がどの場所でも求められることからも一律な定義の仕方は存在しないし、存在したとしても色々な場面や時代により変わってくるものと思います。また、いつでも変わらないものは定義されるものではなく、仲間やクライアント、社会から信頼され仕事を任されているという状態でしか表せないものだと感じています。当ブログではこのテーマを大きなものの一つとして扱います。 　次に、二つめに監査は複数の会計士（通常は監査法人）により実施されることから 監査法人の運営の在り方 が公認会計士個人の資質以上に大きな影響をもつと思われるという点です。現在の制度のもとでは法人が個人に与える影響力がとても強くなっているからです。そしてこの法人の運営の在り方という意味は私の中でも漠然としていて、マネジメントのやり方であったり、業務のアサイメント、構成員の育成や動機づけ、そして現在はやりの働き方（多くの方には働かされ方という感覚のほうがしっくりくるでしょうか）といったものが入ると思いますが、ほかにも様々なテーマがあがってくると想像します。 　最後に、３点目は監査という財を需要する側である社会（一般投資家）及び企業による 監査という財に対する理解の状況、 さらに 社会（一般投資家）及び企業と、監査という財を供給する側である監査法人（公認会計士）との関係 （単純な法律上の関係だけでなく、人間的な相互信頼・相互理解の程度、両者のもつ感情、報...

「当事務所が目指すこと」 私は、監査という仕事の魅力、意義に自分の人生をかけたいと本当に願い、公認会計士の資格を取得してその後約四半世紀を大手の監査法人・アカウンティングファームで過ごして参りました。 公認会計士の本分は会計監査と会計、税務を中心とした経営にかかわるアドバイザリーを、世の中の必要とする企業等に対して、期待される水準の業務をタイムリーに提供することです。 現在、多くの業界と同じく監査法人や公認会計士を取り巻く環境（≒監査業務を取り巻く環境）は激変していると言われています。この状況が語られるとき、残念ながら会計監査という業務領域がその本分を十分に果たされるものになっていないのではないかという疑問が内包されていると感じています。会計監査に携わる多くのとても優秀な方々が様々なものを犠牲にして努力をしているにも関わらず。。 当事務所は様々な角度から公認会計士とは、監査法人とは、社会から求められる業務を提供することとはどういうことなのかについて考えていきたい、僭越ながら恐れずに意見を発信していきたいと考えています。少しでも会計士業界の発展につながるように。そして自らも試行錯誤を続けて実際に業務を提供することを通じて実践することを目指します。 何年先になるとしても、課題を仕方ないとして甘受するのではなく、仲間とともに課題を克服して、“社会よし、クライアントよし、会計事務所のメンバーよし”を業務の実施を通じて達成したいと考えています。 評論家としての公認会計士ではなく、実践者としての公認会計士を創出することを目指します。 代表　東葭　新 Always One Step Ahead